1．現在の島根県弁護士会

　島根県弁護士会の会員は、現在、５９名です（平成２３年４月１日現在）。うち、松江市で３６名、出雲市で９名、浜田市で７名、益田市で５名、隠岐の島町で２名が活動しています。

　かつては会員数の「少なさ」で知られていたことを思うと（平成１３年の会員は２２名）隔世の感があります。
　若い会員も増えました。　

　また、５９名の会員のうち９名が女性会員であり、女性弁護士の割合は大都市圏の弁護士会を除くいわゆる小規模単位会の中ではトップクラスです。

2．　「社会正義の実現」のために　〜島根県弁護士会および会員の活動〜

　憲法をつらぬく「法の支配」を具現化し、住民の権利の実現を支え、もって社会正義を実現していくには、その前提として「すべての人が、必要なときに、それぞれのニーズに応じた法的サービスを受けられること」が不可欠です。島根県弁護士会は、そのための環境を作るべくこれまでも努力してきました。
　会員が５９名にまで増えたことは、その一歩と考えています。

　 「すべての人が、必要なときに」法的サービスを受けられるようにするために、島根県弁護士会は、法律相談センターの設立（松江、出雲、隠岐）、日本弁護士連合会や地方公共団体と共同して石見法律相談センターの設置、地方公共団体等の行う無料法律相談への弁護士の派遣を行ってきました。

　また、日本弁護士連合会は弁護士過疎解消のために「ひまわり基金法律事務所」を設置していますが、その試みが最初に実現したのは、浜田市の「石見ひまわり基金法律事務所」でした（平成１２年６月）。「ひまわり基金法律事務所」は、現在では全国７４箇所に設置されています（平成２３年４月１日現在）。　　

　島根県弁護士会では、会内に、人権擁護委員会、こどもの権利委員会、法教育委員会等の各種委員会を設置して、住民の権利の実現と社会正義の実現につながる活動をしています。　

　例えば法教育委員会では、近年、県内の学校と連携しつつ法教育の普及に努力しています。法教育は、消費者教育や裁判員制度の周知などに限定されるものではありません。より多くの国民が法的なものの考え方を身につけ、自己の権利を理性的に適切な方法で主張し、問題解決にあたることができるようになることは、社会正義の実現につながると考えます。

3．島根県弁護士会のこれから

　社会の急速な変化・多様化にともない、弁護士は、さまざまな場面において必要とされるようになっています。今後、地方公共団体や企業において、弁護士が必要とされることも増えていくものと考えます。

　「すべての人が、必要なときに、それぞれのニーズに応じた法的サービスを受けられる」ための環境整備もさらに進めていかなくてはなりません。

　島根県弁護士会にはさまざまな年齢の会員がおり、また、他県出身の会員や他業種を経験した会員もいます。

　若いエネルギーも女性の視点も持ち合わせています。
　弁護士ができること、弁護士に求められるものが量的にも質的にも増えていくであろうこれから、島根県弁護士会は各会員弁護士とともに、それらの要請に、ひとつひとつ向き合っていきたいと考えています。