目　　　　　次

島根県地域司法計画公表にあたって

第1　地域社会における司法と弁護士の現状
［1］はじめに　P 1
［2］「基本的」な役割　P 2
［3］地域社会における法の支配の実現と社会・経済活動の円滑・発展への寄与　 P6
［4］人材の育成 　P8

第2　具体的な取組（これまでと今後）
［1］はじめに 　P10
［2］基本的な役割を果たすために 　P10
［3］地域社会における法の支配の実現及び社会・経済活動の円滑・発展への寄与 P20
［4］人材の育成 　P23

第3　今後の展望を支えるために
［1］はじめに　P 26
［2］弁　護　士 　P26
［3］裁　判　所　 P29
［4］検　察　庁　 P30

島根県地域司法計画の公表にあたって　会長挨拶 　

　21世紀の司法のあり方を提言した司法制度改革審議会の最終意見書
（2001（平成13）年6月）、その趣旨にのっとり、今、司法改革の制度設計
と立法作業が、内閣直属の司法制度改革推進本部を軸として、かってな
い規模とスピードですすんでいます。 　
　司法改革の理念とは、何よりも、「市民のための司法」の実現であり、
「市民が主権者として、主体的に司法に参加するシステム」＝「市民の司
法参加」の実現であると思います。 　
　それでは、この島根という地における「市民のための司法」はいったいど
のような実情にあるのでしょうか。また、「市民のための司法」を実現す
るためには、どのような取組をすればよいのでしょうか。 　
　私たちがこのたび、島根県地域司法計画を策定し、住民の皆さんや、行
政、諸団体に、これを公表する目的は、なによりも、島根県における司法の
実情を知っていただくとともに、島根県の住民に「市民のための司法」の実
現の重要性を認識し、ともにその実現に向けて取り組んでいただきたいから
です。 　
　一方、この地域司法計画の策定と公表は、島根県弁護士会にとっては、
自己改革のための宣言ということもできます。
　弁護士法第1条は、弁護士は基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命
とするとしています。
　島根県弁護士会は、全国で一番会員数の少ない弁護士会ですが、これま
でも、弁護士法第1条の理念をかかげ、全員が、市民が利用しやすい司法＝
「市民のための司法」をめざして、弁護士に対する様々な社会からの要請にこ
たえ、活動してきました。しかし、社会の複雑化・多様化に伴う法的紛争が激
増する中、会員数が少ないこと、とりわけ石見部での弁護士過疎地をかかえ
ていること等から、弁護士に対する社会の様々なニーズに十分にこたえるこ
とができていません。
　私たちは、この島根県地域司法計画を策定・公表することによって、私たち
の決意と今後の課題を明確にし、その実現に向けて努力していきたいと考え
ています。
　この島根県地域司法計画がきっかけとなって、島根における市民のための
司法が大きく前進することを期待します。
　今後、様々な方法で皆様のご意見・ご批判をお聞かせいただく機会をつくる
予定ですので、どうぞ、よろしくお願いいたします。

　2003（平成15）年4月 島根県弁護士会 会長　錦　織　正　二

※　目次と会長挨拶のみ掲載しております。