人権擁護委員会

　弁護士法第１条(弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする)に基づき、人権問題についての調査等の活動を行っています。 これまで、拘置所内での処遇問題や、警察の違法な取り調べについて調査し、警告を行ってきました。

　公害・環境問題について、調査等の諸活動を行っています。中海・宍道湖の干拓・淡水化問題、原子力発電問題では、法律家の立場から、シンポジウムを開催したり、問題点やあるべき姿を提言した意見書を公表してきました。 

　高齢者・障害者の財産管理･福祉等について、権利や制度を充実・発展させるため、関係機関と協議会を持つなどして、諸活動を行っています。 特に、成年後見制度については、司法書士・社会福祉士・医師等の専門家と連携して、松江・出雲・石見に成年後見センターを作って活発に活動しています。