1　事業継続の意義と経営者保証に関するガイドライン（小林信明弁護士）

 

 

2　ポストコロナに向けた事業再生～事業継続・持続的発展のために～（日本政策金融公庫　鋸屋弘氏）

 

3　資金ショートが迫った場合の事業継続の方法（森智幸弁護士）

 

 

4　特定調停スキームによる事業再生（髙井章光弁護士）　 

 

5　事業譲渡の積極的活用（髙井章光弁護士）

 

6　破産だけではない～特定調停スキームによる廃業支援及び事例（若槻良宏弁護士）

 

7　「会社の破産」＝「経営者の破産」ではない～「経営者保証に関するガイドライン」で個人破産をしなくても保証債務の整理ができる（冨田信雄弁護士）

 

8　新型コロナウイルス禍で事業継続が困難でも自宅を残す方法（大西雄太弁護士）

 

9　「自然災害債務ガイドライン　コロナ特則」～個人事業者の自己破産を回避する～（在間文康弁護士）